23年度東庄町予算編成方針（要旨）
11月1日付、各課長・機関の長に通知。

◆東庄町としての独自性を持ち、前向きに住民に理解していただけるような事業を進めて行きたい◆

【予算編成の基本的な考え方】

本町の財政状況は、平成21年度の決算状況をもとに分析すると、歳入の根幹をなす町税収入が、対前年度比6千万円以上の減額となる一方、国保、介護保険、後期高齢者医療といった社会保障にかかわる特別会計への繰出金が7千万円以上の増額となるなど、少子高齢社会の伸展が財政に大きく影響する状況となっている。
一般会計の町債残高は平成18年度末の49億4千万円をピークに減少傾向にあり、平成21年度末で、47億5千万円。
地方交付税の臨時財政対策債への振替額が増加している。公債費の負担軽減のため、今後も新規借り入れを抑制する必要がある。
財政調整基金の残高は、平成14年度末に6億8千万円あったものが、平成17年度末に3億7万円まで減少し、現在は6億5千万円まで回復している。
財源調整機能を果たせるよう更に積み増す必要がある。
平成22年度の町税収入の見通しは、景気の低迷が影響し、平成21年度に比べ大幅な減収が見込まれており、来年度以降についても、低調に推移するものと考えられる。
一方、扶助費をはじめ社会保障にかかる経費は増加する見通しであることから、本町の財政は、一層厳しさを増すものと見込まれる。
自主財源の確保に努めつつ、限られた財源を最大限有効に活用していく必要がある。

【当初予算編成に当たっての留意点】

1　　第5次東庄町総合計画・前期計画事業の推進
　　平成23年度は、第5次東庄町総合計画の前期基本計画の最終年度となる。
　　目標の達成に向け全力で取り組むこと。
2　町民の声・現場の声を反映
　　(1)　町民の声・現場の声を政策に反映させ、きめ細かな行政サービスを展開すること。
　　(2)　町民の「やってみたい」という気持ちを尊重し、「地域の力」が結集される施策を推進すること。
3　町内業者の受注機会の確保及び拡大
　地域経済の活性化、町内事業者の育成の観点から、物品購入、建設工事及び業務委託等の発注については、町内業者の受注機会の確保及び拡大に配慮した町内業者発注に努めること。　

以上、財政状況の厳しさを個々が認識し、充分精査した上で、必要最小限の額を要望すること。

■黒部川に架かる笹川新橋