午後3時、県庁を訪問、千葉県町村会を代表し「原子力発電所の事故に伴う風評被害の対応に関する緊急要望書」の提出をいたしました。

■県内の実状を良く知る石渡副知事に要望書を提出

■復旧・復興対策本部、農林水産政策課、市町村課、観光課の各課長同席

◇福島第一原子力発電所の放射性物質の漏洩故事故から3ヶ月が経った現在においても、千葉県産の農水産物については、いわゆる風評被害による価格の低迷や買い控え等の現象は依然として払拭されておらず、農業・漁業関係者の生活に深刻な影響を与えています。
また、旅行等の自粛による宿泊客の減少等、全国有数の農業県、水産県、そして観光県である千葉県にとって、誠に憂慮すべき事態と危惧しております。
このような中、政府の原子力損害賠償紛争審査会は、5月31日に農林水産物への「風評被害」の賠償額算定方法や福島県内の観光業の風評被害などを盛り込ん だ第2次指針を決定いたしましたが、本県では出荷制限指示が出された市・町のみが、第二次指針での対象とされております。
今回の決定により、風評被害を被った対象外の地域の農水産物等の生産者や観光業者等の多くに失望感が広がっております。
原子力損害賠償紛争審査会が7月頃に示すこととなる「中間指針」に、原子力発電所事故との因果関係が認められないことが明白なものを除き、すべての被害を盛り込むよう国への働きかけを強く要望いたします。
平成23年6月14日　　千葉県町村会長 岩田利雄

地域の首長が復旧・復興に必死になりがんばっても、国や県の迅速な動きがなければ救われない！
国も県も査定をする職員が現場を見て、現場の声を聞き、地域の実情を理解してほしい。