庁議連絡会議開催

今年も早やポインセチアの季節に。

午後4時より開催の庁議連絡会議(係長職)に出席をいたしました。
議題は、平成24年度予算要求について。

東日本大震災の対応にあたっては、職員の尽力に感謝している。
国勢調査の人口が公表されたが、近隣の香取市、銚子市、旭市とともに、東庄町も大幅に減少していく。
生産年齢人口が減少。

「るるぶ東庄」を緊急雇用対策事業を活用して作成中だが、従来型のものでなく、違った発想のものにも取り組む必要がある。
長年、同じ仕事に従事していると、これまでの経験に縛られ、新しいことができなくなりがち。
若手の職員たちと話をしていくのは、難しいものだが、その年代層独自の発想がある。
話をして、できれば一緒に仕事をしてみてほしい。

東庄病院が、開設以来初めて1,165万円の黒字を達成した。
平成24年度予算は、震災後の予算である。
本町も被災をし、いろいろと大変だと思うが、
この状況をどう切り替えしていくか、ピンチをチャンスにかえたい。事業が卑屈にならないように。
行政には、災害時には特に言われることだが「人と人の結びつきが」が必要。
人が基軸である。
お互い様、助け合いで・・・。

会議の始めに挨拶をいたしました。

<本町の財政状況>
本町の財政は、引き続き厳しい状況にあるといえる。
平成22年度一般会計決算では、実質収支が5億9百万円の黒字となった。経費節減の効果に加え、国の三位一体改革で大幅に縮減した地方交付税が平成13年度水準まで回復したことが大きな要因となっている。
しかしながら、町税収入は、税源移譲が実施された平成19年度の15億4百万円から年々減少し、平成22年度は13億7千万円となった。
これは、景気の低迷と納税義務者数の減少が主な要因である。
一方、一般会計の町債残高は、建設事業に係る起債残高は減少しているものの、臨時財政対策債の増加により、平成22年度末で、47億6千万円と依然として高い水準にある。
国の政策により地方交付税の振替え財源として増え続ける臨時財政対策債は、元利償還金が将来的に交付税算入される制度であるが、制度の存続を過信することなく、起債の抑制により、できる限り後年度負担を軽減し、持続可能な財政構造の確立に努めることが必要である。
平成24年度において、町民福祉の向上のため、最大限の効果を得られるよう必要な施策を推進するためには、歳入の確保を一層推進し、歳出を見直し、予算の重点化を図る必要がある。

各担当は、「予算編成留意事項」を参照し、予算見積書を提出していただきたい。

岩田利雄プロフォール
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