文部科学大臣・民主党​幹事長宛に緊急要望書​提出

朝7時、東庄町を出発。
根本千葉県市長会長(野田市長)とともに千葉県町村会を代表し、笠文部科学大臣政務官並びに米長・民主党陳情要請対応本部副本部長にそれぞれ面談。
「放射線量の被爆基準値設定等に関する緊急要望書」を提出いたしました。

◇要望書提出先
・高木義明文部科学大臣
・岡田克也民主党幹事長

■9時30分:文部科学省11階 笠大臣政務官室

■笠浩史文部科学大臣政務官に提出

■10時:国会内(衆議院第15控室)

■民主党・米長晴信民主党陳情要請対応本部副本部長に提出

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◇放射線量の被爆基準値設定等に関する緊急要望
1.国は、大気中並びに土壌の放射線量に関して、早急に運用の統一基準を示すとともに、安全性が確認された場合には、積極的にその周知を図り、住民の不安を解消すること。
2.国は、測定した値が統一基準値を超えている場合、県、市町村及び学校等が講じるべき具体的放射線量低減策を示すこと。
3.これまで市町村が独自に実施している放射線量測定及び放射線量低減策等に関して、これらに要する費用については、国が財政的支援を行うこと。

東京電力福島第一原子力発電所事故の収束については長期化することが示され、同事故に伴う放射性物質による県民の健康や生活環境への影響等に対する不安や心配は計り知れない程高まっております。
この状況の中、県内の多くの市町村では、住民からの要望や放射性物質を不安視する問い合わせ等があったことを受けまして、独自に放射線量の測定を行い、測定結果を公表しております。
しかし、千葉県北西部地域にあっては、個人等が独自に測定し、相対的に高い値の測定を基にネット上に多くの書き込みがなされ、県民の不安等を増幅させるという極めて憂慮すべき状況下にあります。

このようなことから、住民の一日も早い健康と安全・安心な生活環境の確保を図るため、上記事項について、特段の措置を講じていただきたく強く要望いたしました。

岩田利雄プロフォール
2018年7月
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